転職活動に厚生年金・国民年金の知識は欠かせません

■厚生年金・国民年金について
今世間ではこの｢年金制度」」が崩壊すると大騒ぎです。
しかし、皆さんは厚生年金のとも国民年金のことも理解せず、払わないとどうなるかなど知らずに 、ただ漠然と「そうかどうせ払っても年金がもらえなくなるのかー。なら払わない方がいいな」 と考えているのではないでしょうか？

今までは会社が自動的に厚生年金・国民年金を支払ってくれていたので、厚生年金・国民年金 を滞納することはできませんでした。失業して給料がなくなると自分で支払わなければなりません。 なので、国民年金を滞納することが可能です。管理人も正直に言うとはじめは滞納しようと思っていました。
しかし、滞納すると本当はどうなるのでしょう？

ここでは厚生年金・国民年金とは何か、払わないとどうなるのか、 失業したら厚生年金・国民年金はどうすればよいのか？などを紹介しようと思います。

■国民年金の種別変更、又は免除の申請
詳しくは以下で説明しますが、会社を辞めると国民年金の種別を自分で変更しなければなりません。
最寄の市役所に変更を届けに行きましょう。もし、国民年金を払う余裕が無いという時は、免除の申請も出来ます。

■厚生年金・国民年金とは？
まず国民年金とは全員参加型の年金のことです。サラリーマンはこの国民年金と、さらに 厚生年金に加入しなければなりません。
つまり、サラリーマンは２つの年金に加入することになります。
サラリーマンが厚生年金ならば、公務員などは共済年金という年金に参加します。

では自営業の人はどうなるのかというと、国民年金基金という年金に加入することが出来ます。 ただし、これは任意です。

■国民年金の種別
国民年金には様々な種別が存在します。 その種別を以下に分類しました。

■老齢基礎年金
皆さんが年金と聞いて一番初めにイメージするのが、年をとったら もらえるこの老齢基礎年金でしょう。
ではこの老齢基礎年金をもらうにはどうすればよいのでしょう？ 法律がどんどん変わっていくので、なんとも言えないのですが 今の所、２５年間以上保険料を払った６０歳以上の人がもらっている。 しかし、この６０歳以上が６５歳以上に変更になりました。
これからもどんどん改正されていくと思われるので、気をつけておきましょう。

受給額は４０年間、１ヶ月も欠けることなく保険料を払い続けて満額を受給されるとして 平成１６年度で年７９万４５００円です。月額６万６２００円少ない・・ これからもどんどん変更されるでしょう。

■障害年金
もし交通事故で一生車椅子生活となってしまったらどうします？ それを保障してくれるのがこの障害年金です。

ではこの障害年金を受け取るにはどうすればよいか、
１、初診日に国民年金の被保険者であること。
２、認定日に一定の障害状態
３、一定の保険料を納付している
以上の条件が整わなければ障害年金は受け取れません。

一定の保険料とは
保険料を加入期間の３分の２以上払っている、
もしくは、初診日の前々月から１年間滞納がない。
という条件が必要です。

ではどれくらいの年金額がもらえるのか
１級障害と認定されれば年額９９万３１００円
２級障害と認定されれば年額７９万４５００円

それにプラス子供がいれば
１人目２人目の子供にそれぞれ２２万８６００円プラス
３人目以降それぞれ７万６２００円プラスされます。

■遺族基礎年金
一家の大黒柱の父親が急に亡くなって、子供がまだ小さかったらどうします？ それを保障してくれるのが、この遺族基礎年金です。

ではその遺族基礎年金をもらう条件はというと
１、「母子家庭」か、子供だけの「孤児の家庭」である。
２、子供が１８歳未満（障害児は２０歳未満）である。
３、一定の保険料を払っているかどうか。
以上の条件が整わなければ障害年金は受け取れません。

一定の保険料とは
死亡する前々月までに３分の１以上滞納していないこと
もしくは、直近の１年間は滞納がないこと
という条件が必要です。

注意しないといけないのは、母親が亡くなって父親と子供が残された「父子家庭」 には遺族年金は支給されません。

ではどのくらい支給されるのでしょう。
「母子家庭」の場合
子供が１人の場合１０２万３１００円
子供が２人の場合１２５万１７００円
子供が３人の場合１３２万７９００円
「孤児の家庭」の場合
子供が１人の場合７９万４５００円
子供が２人の場合１０２万３１００円
子供が３人の場合１０９万９３００円
となっています。

■
会社を辞めてしまえば、その翌日から厚生年金は未加入となる。 そして、この先、就職する予定がなければ国民年金に加入しなければなりません。

国民年金の種別は第２号被保険者から第１号被保険者に変更になります。 配偶者がいて扶養している場合、第３号被保険者から第１号被保険者に変更 になります。

すべての保険料を自分で払わなければならなくなってします。

■保険料を滞納すると？
国民年金は２０歳〜５９歳まで加入しなければなりません。
もし、この４０年間の間に、失業などで保険料の支払いがむずかしく なった場合どうすればよいのでしょう？
もし何もしなければ「未納」という状態となってしまいます。

この「未納」の状態が続くと、もし「障害」や「遺族」年金に該当 するような危機的状態となっても、年金がもらえないという最悪 の事態となってしまいます。また、遠い将来、老齢年金がもらえない ということになってしまいます

■免除申請
国民年金には様々な状態（お金がない、学生であるなど）で 国民年金の保険料が免除されるという制度があります。

ただし、市区町村の窓口に申請しに行かなければ免除になりません。 まずは市区町村の窓口に相談しに行きましょう。

■個人年金とは
サラリーマンの老年年金は、厚生年金と国民年金の両方から受給されます。 その受給平均は１７万７０００円となっています。
しかし、自営業の方などは、国民年金の老年基礎年金のみの受給となり、その 受給平均は約５万円となっています。

そこで、この差は大きいということで、自営業の方などを対象に年金の上乗せ をさせようと出来たのが個人年金です。この個人年金は国営と民営の二つがあります。

国民年金との大きな違いは、国民年金は物価が上がれば、その率に応じてアップしますが、 個人年金は、契約したときの年金額しかもらえません。つまり個人年金はインフレに弱いのです。

■国営の個人年金
この国営の個人年金は「国民年金基金」といいます。「国民年金」 と混同しそうですがまったく違うので気を付けてください。

この国民年金基金に加入する条件は以下の通りです
１、２０歳〜５９歳までの弟１号被保険者
２、保険料を免除されている人を除く
つまり、サラリーマンとその奥さんは加入できません。

保険料は加入時の満年齢、年金の種類、口数によってことなります。
保険利回りが約４％、社会保険料控除の対象になることなど様々メリットがあります。

■民営の個人年金
民営の個人年金には生保、農協、銀行など様々なところで実施しているので お好きなところと契約すればよいでしょう。