退職には自主退職・懲戒免職・懲戒解雇など様々あります

解雇・退職には様々な種類があります。それぞれに失業保険の給付制限などが 異なってきますので、それぞれきちんと理解しましょう。

公務員が違法行為などを行ったさいに免職させられることを懲戒免職といいます。 一般企業いう懲戒解雇にあたります。

懲戒解雇とは、就業規則に定められた懲戒事項に該当する職場の秩序違反に対して行なわれる解雇 のことをいいます。

この懲戒免職と懲戒解雇は通常、 退職金なども支給されません。また、失業保険も給付制限がついてしまいます。

自己都合退職とは退職理由が自己の意思で退職するという退職を指します。 しかし、注意してほしいのですが最終的に自分の意思で退職すれば 自己都合退職となってしまいます。

つまり、例えば会社労働契約違反による労働者からの契約解除で辞めても 退職願を提出すれば自己都合退職となるのです。

自己都合退職では３ヶ月間の給付制限があります。さらに給付期間も短くなっています。 退職するに際しては、その退職理由を必ず確認しましょう。

リストラなど会社から退職を勧められた場合は会社都合退職となります。

しかし、気をつけてほしいのは退職願を出してしまったら、リストラと で退職しても自己都合退職となってしまいます。

会社都合退職の場合、退職願はいりません。

会社都合退職の場合は給付制限がありません。自己都合退職に ならないよう気を付けましょう。